労働者健康福祉機構 トップページ > 労働者健康福祉機構とは > 沿革
労働者健康福祉機構の沿革
| 昭和24年02月 |
労働省が日本初の労災病院「九州労災病院」を開設 以降、各地に労災病院が開設 |
| 昭和24年09月 |
財団法人「労災協会」に労災病院運営を委託 |
| 昭和32年07月 |
労働福祉事業団が設立 労災病院は労働福祉事業団に移管 |
| 昭和35年04月 |
東北労災病院高等看護学院、関西労災病院高等看護学院（現・東北労災看護専門学校、関西労災看護専門学校）開設 以降、各地の労災病院内に高等看護学院が開設 |
| 昭和41年04月 |
九州リハビリテーション大学校開校 |
| 昭和44年05月 |
労災リハビリテーション千葉作業所開設 以降、各地に労災リハビリテーション作業所が開設 |
| |
労災義肢センター開設（昭和59年「労災リハビリテーション工学センター」に改称） |
| 昭和47年06月 |
高尾みころも霊堂の開堂 |
| 昭和51年07月 |
未払賃金立替払制度の創設 |
| 昭和54年06月 |
総合せき損センターが診療開始 |
| 昭和62年06月 |
吉備高原医療リハビリテーションセンターが診療開始 |
| 平成04年06月 |
海外勤務健康管理センター開設 |
| 平成05年04月 |
産業保健推進センター（山形、栃木、愛知、兵庫、広島、福岡）の開設 以降、各都道府県に産業保健推進センターが開設 |
| 平成14年12月 |
独立行政法人労働者健康福祉機構法（平成14年法律第171号）公布 |
| 平成16年03月 |
「特殊法人等整理合理化計画」（平成１３年１２月１９日閣議決定）に基づき、青森労災看護専門学校、関東労災看護専門学校、九州リハビリテーション大学校が廃止
以降、霧島温泉労災病院、珪肺労災病院、大牟田労災病院、岩手労災病院、美唄労災看護専門学校、和歌山労災看護専門学校、労災リハビリテーション北海道作業所、労災リハビリテーション広島作業所、筑豊労災病院が順次廃止 |
| 平成20年03月 |
「特殊法人等整理合理化計画」（平成１３年１２月１９日閣議決定）に基づき、岩見沢労災病院を本院、美唄労災病院をせき髄損傷医療に特化した分院として統合。岩見沢労災病院を「北海道中央労災病院」、美唄労災病院を「北海道中央労災病院せき損センター」と名称変更。
同じく、九州労災病院を本院、門司労災病院を分院として統合。九州労災病院を「九州労災病院」、門司労災病院を「九州労災病院門司メディカルセンター」と名称変更 |
| 平成22年03月 |
「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定）に基づき、労災リハビリテーション工学センター、海外勤務健康管理センターが廃止 |
| 平成23年03月 |
厚生労働省の省内事業仕分けの決定に基づき、秋田、福井、山梨、和歌山、鳥取、佐賀の各産業保健推進センターを岩手、石川、東京、大阪、兵庫、福岡の各産業保健推進センターに統合 業務を縮小して「（秋田、福井、山梨、和歌山、鳥取、佐賀）産業保健推進連絡事務所」に改称 |