産業医共同選任助成金・深夜業従事者健康診断助成金

社会環境の変化にともない、深夜労働に従事する方が増えています。深夜労働は、人間本来の生活のリズムとは異なる労働形態であるため、昼間労働に比べ、身体に負担がかかっています。

現在、事業者は、労働安全衛生法に基づき、深夜業に従事する労働者に対し６ヶ月以内ごとに1回定期に健康診断を行うこととされていますが、平成11年5月の同法の改正により平成12年4月1日から自発的健康診断という新たな健康診断の制度が設けられました。

これは、深夜業に従事する方が自ら健康診断を受診し、その結果を事業者に提出することができるようにしたものです。

そして、事業者は提出された健康診断の結果について、従来の法定の定期健康診断と同様に医師から意見を聴き、必要があると認める場合には労働者の健康保持のため適切な措置を講じなければならないことが新たに義務づけられました。

そこで、自発的健康診断制度の利用促進を図るため、受診に要した費用の一部が助成金として労働者に対し支給されることとなりました。

[ 申請者及び事業者の方への留意事項 ]

この助成金は、労働安全衛生法第66条の2の規定に基づき、深夜業従事者が自ら受ける健康診断を支援する目的で創設されたものであり、本助成による自発的健康診断の結果をもって、深夜業従事者に対する6ヶ月以内に1回の定期健康診断に代えることはできませんので、ご注意ください。

自発的健康診断受診支援助成金の支給対象者は、次の要件を全て満たす、自発的健康診断を受診した方です。

要件
①	常時使用される労働者(1週間の労働時間が通常の労働者の所定労働時間数の4分の3 以上の方も含まれます)
②	自発的健康診断を受診する日前6ヶ月の間に1ヶ月当たり4回以上(過去6ヶ月で合計24回以上)深夜業に従事した方
③	今年度にこの助成金の支給を受けたことがない方

＊	深夜業とは、午後10時から翌日の午前5時までの間における業務をいいます。勤務時間の一部でも午後10時から午前5時までの時間帯にかかる場合は「深夜の業務」があるとします。交替制等の勤務の形態は問いません。
＊	国の直営事業、官公署の事業等の労働保険非加入事業場に係る労働者は対象となりません。

助成の対象となる健康診断の項目は下記のとおりです。

※	なお、深夜業従事者の自発的健康診断では、特に自他覚症状について注意深く問診を行うことが望ましいとされています。
※	自発的健康診断については、深夜業従事者の労働負荷や深夜就労という特殊性等があることや、労働者の不安を払拭するために労働者の自主的判断によって受診できるものであることから、できる限り健康診断項目を省略しないことが望ましいものです。