労災病院治験ネットワーク

　労働者健康福祉機構が設置運営する労災病院は、勤労者医療の中核的な役割を担い、高度な医療機器を駆使した最高水準の医療を提供するとともに、常に患者さんを中心とした温もりある「患者サービス」の提供に努め、先進的な医療を地域住民に広く提供し、地域の中核病院としての役割も果たしています。
今般、全国に設置された労災病院グループのネットワーク機能を活用することで、全国的な治験実施体制を構築し、国の治験事業の活性化に寄与するとともに、迅速で質の高い治験データを提供することを目的に、「労働者健康福祉機構治験ネットワーク推進事務局」（以下、「事務局」）を設置し、労災病院グループでの治験体制の整備を実施しました。

・フェーズⅡ
・フェーズⅢ
・フェーズⅣ（製造販売後臨床試験も含む）

当事務局では、参加労災病院ごとに診療科等の情報及び治験受託状況等の実績などを把握しています。本ネットワークを介すことで、多様な治験（医薬品、医療機器）を安価・確実・迅速に質の高いデータを治験依頼者に御提供します。
なお、参加労災病院の診療科等の情報及び治験受託状況等の実績情報の送付を希望される治験依頼者は、当事務局までご連絡ください。

　各労災病院の標準業務手順書（ＳＯＰ）については、日本製薬工業協会の標準業務手順書を基準として作成したＳＯＰを御提供します。また、申請書類については、統一書式を使用しています。このことによりＳＯＰの確認、書類作成などの手間が軽減します。

　当事務局は、以下の業務を治験依頼者に無料で行います。
治験実施の可能性と病院選定条件についての調査実施・回答
1. 病院を訪問する際のアポイントの調整
2. 統一SOPの提供及び各病院の治験受託の情報提供
3. 「治験ネットワーク情報」の提供
4. その他、側面的支援が可能な事項全般（要相談）
当事務局を介して治験を依頼した場合、秘密保持厳守にて、実施調整業務を行います。契約から治験終了までに、当事務局がどのように依頼者、各病院と関与するかを下記に示します。


・	秘密保持契約を結び、プロトコール・適用基準・適応除外基準・依頼最低症例数等を用意していただきます。

・	治験受託可能病院の紹介（労災病院の治験受託情報を開示します。）


・	依頼者の要望をふまえ、①の内容を依頼者が希望する各病院に伝達します。

・	全病院に伝達する場合は依頼者名、治験名はマスキングします。

①の内容でスクリーニングを行い、症例数の確認が事務局へ帰ってきます。

依頼の件数以上の症例数があることを確認し、依頼者に連絡します。

④の内容を確認し、事務局へ連絡していただきます。

依頼者側の治験期間等の要望を該当病院に連絡します。

症例数、治験期間等を確認し、病院の状況を考慮し事務局へ連絡します。

依頼者に受諾病院の回答を連絡します。

依頼者と受諾施設の直接の話し合いを行い、最終確認を行います。

　治験ネットワーク推進事務局に、「①依頼概要の説明」をしていただければ、参加病院の症例数を確認し、２週間以内に「④受諾状況の回答」をいたします。

　３２病院（平成２４年１月１日現在）
なお、当機構の治験については、本治験ネットワークを介さず、従来どおり労災病院個別に依頼する事も可能です。

労働者健康福祉機構治験ネットワーク推進事務局
（労働者健康福祉機構総合研修センター内）
〒211-8510　川崎市中原区木月住吉町１－１

電話番号	：	０４４―４１１―８３１８
FAX番号	：	０４４－４１１－８３１９
Ｅメールアドレス	：	rousaitiken@salsa.ocn.ne.jp
担当者	：	石井　嘉之

労災病院治験ネットワーク業務規程
労災病院治験ネットワーク推進事務局業務実施要領
労災病院治験ネットワーク手順書

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